昭和19年(民國33年.1944)日本帝國情報局編輯《週報》第409號「武裝臺灣／戰ふ物資 葡萄」
已更新：9月22日
1944 Shūhō No. 409: “Armed Taiwan / Materials for the War Effort: Grapes”
昭和19年(民國33年.1944)日本帝國情報局編輯《週報》第409號「武裝臺灣／戰ふ物資 葡萄」《Black Water Museum Collections | 黑水博物館館藏》
1. 基本資料
文物名稱： 昭和19年(民國33年.1944)日本帝國情報局編輯《週報》第409號「武裝臺灣／戰ふ物資 葡萄」
英文名稱： 1944 Shūhō No. 409: “Armed Taiwan / Materials for the War Effort: Grapes”
原文名稱： 昭和十九年『週報』第四百九號「武裝臺灣／戰ふ物資 葡萄」
發行日期： 昭和19年(民國33年.1944)8月23日
編輯： 日本帝國情報局
主要文章署名： 〈武裝臺灣〉—臺灣總督府；〈戰ふ物資 葡萄〉—軍需省・大藏省
發行單位： 日本帝國大藏省印刷局
發行地點： 東京（Tokyo），日本帝國
文物形式： 紙本政府週刊
館藏單位： 黑水博物館（Black Water Museum）
2. 內容說明
本件為日本帝國情報局編輯之《週報》第409號，昭和19年(民國33年.1944)8月23日刊行。館藏本正文頁碼至第15頁，另有前、後封面，定價5錢。
國立臺灣歷史博物館亦典藏同一期第409號，登錄號2011.012.0278。其典藏資料記載發行日期為昭和19年(1944)8月23日、售價5錢，並指出本期主題為〈武裝臺灣〉，內有「臺灣の戰場態勢」、「戰場行政運營の特色」、「徵兵制の實施」等段落；後半部則介紹酒石酸及其與「波動兵器」的關係，後封面為戰時報國債券相關資訊。
本期內容涵蓋戰時生產、殖民地臺灣的軍事與人力動員、軍需原料、中國大陸及中緬印戰區戰況、日本帝國國內警備、經濟措施與戰時金融宣傳。其中〈武裝臺灣〉由臺灣總督府署名，刊行時間正值殖民地臺灣徵兵制度施行前夕，是研究昭和19年(民國33年.1944)臺灣戰時動員的重要同時代官方文獻。
〈週言〉
本期卷首〈週言〉由日常生活中的南瓜、番茄、薔薇、大麗花，進一步寫到工廠中的工作機械，把農業與工業生產本身塑造成戰時生活中的美感與價值。
日文原文
薔薇やダリアの花が咲き亂れてゐる傍に、南瓜のなり花が勢ひよく開き、トマトの大きな實が紅く熟れてゐる。人は南瓜の花を薔薇よりも美しいと感じ、トマトの實をダリアよりも賞でる氣持になる。生産にはかくの如き美しさがあつたのかと今更ながら驚くのである。
凝つた意匠の高價な陶器や漆器が今なお百貨店に並べてある。工場には磨きのかかつた工作機械が整然と配置され、絶えず動き、製品を生み出してゐる。
人は骨董的商品よりも工作機械の光澤と整列とその躍動とに心を惹かれる。機械美は生産美である。
今や農村において工場において、人々は全生活を生産に捧げてゐる。生産は喜びの生活である。人々の心に潤ひと喜びを興へる美的生活は、生産の内にある。而して生産を樂しむことにより、よき物は多く出て來るのである。
中文翻譯
薔薇與大麗花盛開的旁邊，南瓜的花也生氣蓬勃地開著，番茄碩大的果實已經熟成鮮紅色。人們感到南瓜花甚至比薔薇更美，也產生了比起大麗花，更想欣賞番茄果實的心情。到了此刻才驚訝地發現，原來生產之中也具有這樣的美。
設計講究、價格昂貴的陶器與漆器，如今仍陳列在百貨公司裡。工廠裡，磨得發亮的工作機械整齊配置，不停運轉，持續生產製品。
人們的心，比起帶有古董意味的商品，更被工作機械的光澤、整齊排列及其躍動所吸引。機械之美，就是生產之美。
如今，在農村與工廠裡，人們都把全部生活奉獻給生產。生產就是充滿喜悅的生活。能使人心獲得滋潤與喜悅的美好生活，就存在於生產之中。並且，正因為能夠以生產為樂，優良的物品才會大量產出。
這篇短文把農業、工業與日常生活全部納入戰時生產體系，也與後面的〈武裝臺灣〉及〈戰ふ物資 葡萄〉形成一致的編輯主題。
〈武裝臺灣〉
〈武裝臺灣〉由臺灣總督府署名，是本期主要文章。全文以「戰場臺灣」為主軸，依序論述臺灣戰場態勢、戰場行政、全島居民組織、徵兵制度、軍伕、看護助手、勤行報國青年隊、陸海軍特別志願兵、臺灣特設勞務奉公團及高砂義勇隊等戰時人力動員。
日文抄錄
武裝臺灣
臺灣の戰場態勢
臺灣は、苛烈な現下の戰局の鼓動を餘すところなく身に感じ、全島總武裝に向つて堂々の發足を開始した。今や攻防完き要塞臺灣の構築に、全島六百六十萬島民の努力は總結集され、全島、打てば響く張りつめた激しい戰意が橫溢してゐるのである。「戰場臺灣」、この四つの文字は最も端的に現在の臺灣の姿を浮彫りにするものである。
すでに內南洋に侵寇したニミッツ攻勢、ニューギニアから比島に向はんとするマックアーサー攻勢、支那大陸基地に蠢動する在支米空軍、そのいづれの作戰意圖をみても、すべてがわが臺灣に至大の關係をもつてゐる。それだけに、臺灣が不落の要塞となるか、ならないかは、これが帝國本土防衞上に及ぼすところ甚だ大なるものがある。
大東亞戰爭勃發以來、臺灣はわが南方作戰遂行の中間補給基地として、非常に大きな役割を演じて來たが、戰局が今日のやうに深刻となり、帝國本土と南方資源地帶、南方作戰地域との連絡路が大きな脅威にさらされてゐる場合、わが臺灣が健在であるか否かは甚だ大きな問題なのである。
このやうに臺灣は大東亞戰爭完遂上、一つの大なる扇の要である。そこで臺灣は敵前大轉回を斷行し、擧島、武裝化に堂々の進擊を續けたのである。
臺灣總督府では、八月五日、臺灣戰場態勢整備要綱を決定、發表した。本要綱は、臺灣戰場化必至の現情勢に鑑み、陸、海軍の作戰に即應して、臺灣の有する人的、物的總力を、擧げて戰闘配置につけ、もつて本島防衞の完璧を期さんとしたものである。
戰時下における行政は、すべてを擧げて作戰の要請する線に配置するにある。特に戰場化の公算が大きくなるやうな場合、その行政が一種の軍政的相貌を帶びるのは、蓋し當然のことといはねばならない。臺灣總督府が策定した今回の戰場態勢整備要綱を一貫して流れるところのものは、作戰奉仕の性格である。
要綱の概要
當然のこととはいひながら、今回の臺灣戰場態勢整備要綱は、臺灣總督、臺灣軍司令官、高雄警備府司令長官の三者間で、事前に完全な連絡、協議を遂げて出來上つた點が注目され、同時に、今後臺灣における戰場行政の實際的運營に關し、陸、海軍主腦部が理事その他の形で全面的に參畫、協力するところに大きな特徴が見出されるのである。
まづ要綱の重點は、陸、海軍の防衞施設及び作戰行動に對する人と物の優先的動員を第一義とし、目標を「防衞力の強化」並びに「戰場產業經濟態勢の整備」の二點に置いてゐる。
これがため官廳及び國策諸機關を軍、官、民一體の態勢に置き、強力簡素にして、かつ機動性ある戰場的行政の運營を期するため、臺灣總督府防衞本部、及び臺灣總督府經濟動員本部を設け、非常時態に即應して、總督府の事務はすべてこの兩機構に切替へ移行し、この兩機構に關係のない總督府と所屬官衙の事務はこれを徹底的に廢、停止し、これによつて生ずる人員は、地方州、廳の第一線、或ひは生產面等に配置するのである。
結局、戰場臺灣の行政全體は、前記防衞並びに經濟動員本部の二機構で推進せしめんとするものである。
第一の防衞本部は、本部長に總務長官、次長に警務局長をもつて充て、陸、海軍の作戰に即應する防空、警備その他、國民防衞に關する計畫の設定とこれが實施に當るもので、警備、防空、救護の三部を設けてゐる。
警務、文教兩局の事務はすべて防衞本部機構に吸收されるほか、皇民奉公會（內地の大政翼贊會に該當する）、臺大醫學部、同醫專、熱帶醫學研究所、食糧營團、住宅營團、醫師會等も參加せしめ、これが運營については、全島防衞の總本山たる本部の性格に鑑み、陸、海軍に理事九名、部員十三名を委囑し、また民間から、各界の代表有力者多數が理事、本部員として參加してゐるのである。
業務實施の敏速、的確を期して、本部に事項別協議會を置き、運營に遺憾なからしめんとしてゐる。
第二の經濟動員本部は、本部長に總務長官を充て、陸、海軍の作戰に即應し、臺灣の有する人的、物的總力を戰力化する重要方策の樹立、實施に當るのである。
本部の業務は資材、技術、國民動員、金融、運輸、生活物資の六部に分ち、防衞本部に統合されざる總督府の各局、部、所屬官衙の事務は、擧げてこの傘下に包攝され、營團、統制會、國策會社、研究所等を參加せしめ、文字通り戰場臺灣經濟動脈たるの使命を達成せんとするのであつて、防衞本部と同じく、陸、海軍から多數の關係官を理事、部員に委囑し、眞に作戰順應の機能を發揮し得るやう、十全の考慮を拂つてゐる。事項別協議會を附置してゐることは防衞本部と同樣である。
戰場行政運營の特色
臺灣における今回の戰場行政措置は、官廳、民間の隔壁を撤去して、相互の人的機構を相通ぜしめ、この面における生產隘路を打開するとともに、行政に速度機動性をもたしめた點に特徴がある。
これを具體的に說明すると、總督府行政機構の決戰的總切替へと、國、地方を通ずる不急事業の全面的打切りによつて生じた餘剰人員を、地方州廳の第一線または營團、統制會社、國策會社等の民間業務に配置するのである。
この官吏配置は、官廳と民間の事務的、人的緊密化に大いに寄與するはもちろん、許、認可事項をはじめ、報告事項等は民間の現場において、大幅な權限を附與された配置官吏による即斷的處置が行はれ、生產增强への一段の躍進が期待され、官廳、民間の意圖は遲滯なく吻合、調整されるのである。
逆にまた前記のやうに防衞、經濟動員兩本部とも、軍部、民間、營團、統制會社、國策會社等の代表者が理事、部員として多數參畫し、事項別協議會に出席するとともに、必要に應じては、さらに多數の民間專門家が陪席する制度になつてゐるため、ここにおいても兩者の意志は完全に疏通されるわけである。
事項別協議會は、一見單なる協議會のやうな印象を與へるが、實際はそんなものではなく、一切の隘路を檢討し、これが打開策を確立し、その決定は直ちにそれぞれ現場機構に移し、もつて急速實施を圖るのであつて、これは實施機關としての能動性をもつのである。
從つて事項別協議會がその運營よろしくを得れば、戰場行政は躍進の一途を辿り、臺灣全島の武裝化は期して待つべきものがあらう。
全島民の戰場組織化
全島擧つて烈々の鬪魂を燃やし、一人として殘ることなく戰場配置に就いてその職場を死守し、もつて國土の防衞を全からしめんがために、臺灣では職域的、地域的の部隊組織を確立することになつた。
その具體策であるが、まづ警察機構において、整備、擴充に關する緊急措置を講ずることはいふまでもなく、警防團の整備、學徒動員の強化等による警察補助機能の充實をはかるほか、以下のやうな特別措置を行ふことになつてゐる。
（イ）國民徵用制度の全面的發動、またこれに準ずべき勞務の適正配置を強化し、特別に重要な工場、事業場においては全員の徵用制を實施し、軍隊的な職場規律を確立する。
（ロ）奉公壯年團員（內地の翼壯團員）、青年團員等を中核とする地域的義勇隊組織を作り、戰意の昂揚、職場死守に挺身せしめるとともに、軍、官の要請に應ずるため機動的動員を準備する。
（ハ）學徒及び女子の生產動員を強化し、女子については、救護、給養の要員として地域的、または職域組織を確立する。
かくて戰場臺灣は、この「臺灣戰場態勢整備要綱」を中心に、行政面の敵邀擊態勢を確立し、軍當局の作戰計畫に全面奉仕し、もつて本島防衞の全きを期さんとしてゐるのである。
徵兵制の實施
臺灣といへば、今なほ瘴癘の地であり、蕃族蟠踞するかのやうに考へる內地人が多い。しかし、それはもう遠い昔話に過ぎない。
瘴癘蠻霧、荒蕪邊疆の一孤島であつた往時は知らず、改隷以來ここに四十九年、現在は皇化洽く浴し、一視同仁の政治、內臺一如の統治の大本は、嚴として確立し、皇土臺灣は燦然たる榮光を放つてゐるのである。
かつて蠻煙瘴霧にとざされた化外の地は、面目一新し、文運駸々として進み、制度整然として備はり、島民はひとしく無窮の聖恩に浴し、安居その生業に服する皇道樂土を現出してゐる。
この皇土臺灣に、待望の徵兵制度が來る九月一日から實施される。
昨年九月二十三日の閣議で「臺灣同胞に對し徵兵制を施行し、昭和二十年度よりこれを徵集し得る如く準備を進むること」と決定し、この發表に全島は歡天喜地、六百萬島民は今さらながら宏大無邊の聖恩に感泣したのである。
特に明日への榮光を約束された若人の愛國の血潮は高鳴り、感謝、感激の裡に、一死報國の決意を固くするのであつた。
想へば、支那事變勃發以來の本島同胞の皇民たるの自覺は、眞に著るしく、聖戰の本義に對する理解、戰爭における本島の使命認識等は至らざるなく、日本人たるの幸福を切實に感得し、帝國臣民たるの榮譽に、心の底から感激するやうになつたのである。
その感激は、軍夫、通譯、看護助手として島民を戰場に馳せ參ぜしめ、或ひは農業義勇團の結成となり、內にありては出征兵士の歡送迎、國家行事への參加、國防獻金、恤兵慰問、貯蓄報國、軍需品の調達、その他枚擧に遑のない愛國挺身活動となつて現はれた。
軍夫
一たびその募集が發表されるや、血書志願をする者、當局にお百度を踏んで歎願する者などが續出し、その戰場における活躍ぶりは、本島青年の眞價を發揚して剩すところがなかつた。
彼等の「我は皇國民なり」の自覺は、よく千辛萬苦の戰場の試練にうち勝ち、その重責を果さしめたのであつた。またこれら軍夫に對する島內銃後の聲援、援護も旺んで、「譽れの軍夫」「軍夫の妻」などといふ歌謠が全島を風靡し、愛誦された。
看護助手
本島の男子青壯年が、軍夫、通譯、農業義勇團として現地で目覺しい活躍をしてゐるのに對し、銃後の若き女性は、白衣勇士の慰問、作業奉仕などにひたむきな赤誠を捧げたのであるが、昭和十七年四月、軍の要請で、篤志看護婦（看護助手）として本島女性が採用、現地に派遣された。
僅か二百名の定員に對し、滅私奉公の熱意に燃えた志願者は無慮六千餘にのぼつた。中には、血書歎願した者も數多かつたのである。その後も引續き、二回、三回と募集され、現地に送られてゐる。
勤行報國青年隊
支那事變勃發とともに、特に勤勞を國家に捧げて皇運を扶翼し奉らんとする愛國の至情は、澎湃として島內に漲り、特にこの氣運は青年層に熱烈で、これにはつきりした指針を與へる必要が起り、總督府では皇紀二千六百年を期して「勤行報國青年隊」を特設、地方長官の推薦した地方中堅青年を營舍に收容し、六ヶ月間（實施當初は二ヶ月間）の勤勞を重要國家事業に奉仕させながら、滅私奉公の日本精神を體得させ、行を通じてその心身を鍊成し、これら青年をして皇民化運動の推進隊たらしめんとしたのである。
實施以來四年、既に臺北、高雄、臺中、花蓮港、臺東の四訓練所の設置を見、その支所も設けられ、入隊者一萬名を超え、重要工事奉仕も數十ヶ所に及んだ。
これらの入隊者は、歸鄉後「勤行報國在鄉青年隊」員として活躍、全島五千の部落中核體として、その影響力には注目すべきものがある。
陸海軍特別志願兵
臺灣統治史上、眞に劃期的施策である陸軍特別志願兵制度は、昭和十六年六月決定、翌十七年から實施された。
總督府では、本制度實施の第一年度志願兵の豫備訓練を施すことになり、志願兵訓練所を新設したのであるが、軍國熱を火と沸らせた若き島民は競つて殺到、志願者の數は實に四十二萬に及んだのである。十八年度は六十萬、徵兵實施を一年後に控へた十九年度は三十三萬を超えた。
續いて昭和十八年五月、政府は朝鮮及び臺灣同胞に海軍特別志願兵制度を施行、十八年度から實施するに決定した。かくて志願者の適格要項が發表されるや、志願者は陸軍志願者同樣に殺到し、三十二萬の多きに達し、本年度は十七萬五千にのぼつた。
臺灣特設勞務奉公團
支那事變に際し、皇軍とともに現地で働いた者は、主として軍夫、通譯であつた。
しかるに大東亞戰爭が勃發するや、總督府では、熱烈な奉公精神を基調とする「特設勞務奉公團」を結成し、第一回の團員は直ちに勇躍壯途に就いたのである。
その後、數回に亙つて續々と灼熱の南方戰場に出征し、比島、マライ、その他で赫々の武勲を樹てたことは周知の通りである。
彼等は砲煙彈雨、熾烈な爆擊の中に挺身し、彈藥、兵器、糧秣の揚陸、運搬作業、飛行場の建設等に從ひ、また通譯、自動車輸送、通信隊の配線作業、野菜作りなど、その活躍は眞に刮目すべきものがあつた。
この勞務奉公團の活躍は文字通り臺灣青年の魂をゆり動かし、血書で志願する者はそのあとを絶たなかつたほどである。
高砂義勇隊
支那事變以來、高砂族は警察官の指導と相俟つて、その國民的自覺は漸く昂揚し、時局を理解して進んで防空監視の任務に就く者、十餘里の山道を遠しとせず出征軍人の見送りをなす者など、彼等の美事、善行は枚擧に遑のないほどであつた。
大東亞戰爭となつて高砂軍夫の募集が發表されるや、高砂族の間に物凄い反響をよび起し、時まさに至れりとして、老いも若きも先を爭つて志願した。
中には一部落を擧げて志願するもの、烈々たる感激をこめて血書歎願する者、二晝夜を頑張り通して採用された四十二歲の男子、選に漏れて悲觀の餘り自殺する若者など、その意氣まことに旺んなものがあつた。
彼等の戰線における活躍ぶりについては、すでにあまねく報道されてをり、部隊長賞詞を受けたもの、行賞の恩典に浴するものなど、眞に目覺しいものがある。
× × ×
今や臺灣は徵兵制施行を前に準備萬端を整へると共に、六百六十萬島民はすでに臺灣戰場化必至の覺悟を固め、攻防全き要塞臺灣の建設に懸命の努力を傾けてゐる。
本島人のみによる護國挺身隊が多數結成され、公用地の建設作業に熱汗奉仕を續けてゐる。學徒といふ學徒はすべて、ペンを鍬鎌に持ち替へ、公用地作業に、農村への勞力奉仕に出かけてゐる。
內地人鄉軍關係者は、職場から歸れば分會訓練に驅けつけ、武技を練り體力の向上につとめ、一旦緩急の非常事態に備へてゐる。
全島に今や一人の不勞者もゐない。みんな眞劍に、みんな非常の覺悟を固めて總蹶起してゐるのである。
鬪ふ武裝臺灣の姿は、まことに頼もしく、誠に力強い限りである。
かゝる重大時局に際し、一視同仁の畏き聖旨により、臺灣同胞が待望の徵兵制によつて皇軍の陣列に馳せ參じ、國防の第一線に挺身するのである。
全島同胞はさらに感奮興起し、內臺の紐帶はより強靭となり、米英擊ちてし止まむの鬪魂はいやが上にも昂揚するであらう。
（臺灣總督府）
中文翻譯
武裝臺灣
臺灣的戰場態勢
臺灣充分感受到當前嚴酷戰局的脈動，已堂堂邁出朝向全島總武裝的步伐。如今，全島六百六十萬島民的努力，已全部匯集於構築攻防完備的「要塞臺灣」；全島洋溢著緊繃而熾烈、一呼即應的戰鬥意志。「戰場臺灣」這四個字，最直接地刻畫出當前臺灣的面貌。
無論是已侵入內南洋的尼米茲（Nimitz）攻勢、正欲由新幾內亞（New Guinea）向菲律賓（Philippines）推進的麥克阿瑟（MacArthur）攻勢，或是在中國大陸基地蠢動的駐華美國空軍，從任何一方的作戰意圖來看，都與我方臺灣具有極大的關係。也正因此，臺灣能否成為一座不落要塞，對帝國本土防衛所產生的影響極為重大。
自「大東亞戰爭」爆發以來，臺灣作為我方遂行南方作戰的中間補給基地，一直發揮著極大的作用。然而，當戰局發展到今日這般嚴峻，帝國本土與南方資源地帶、南方作戰區域之間的聯絡線受到重大威脅之際，我方臺灣能否保持健全，便成為極為重大的問題。
就此而言，在完成「大東亞戰爭」上，臺灣猶如一把大扇子的扇軸。因此，臺灣毅然實施敵前大轉向，全島堂堂地持續向武裝化推進。
臺灣總督府於8月5日決定並發布《臺灣戰場態勢整備要綱》。本要綱鑑於臺灣勢必成為戰場的當前情勢，要求配合陸、海軍作戰，將臺灣所有人力與物力全部投入戰鬥配置，以求本島防衛的完備。
戰時行政的任務，在於將一切投入並配置於作戰所要求的位置。尤其當成為戰場的可能性日益增大時，行政呈現某種軍政面貌，實屬理所當然。本次臺灣總督府制定的《臺灣戰場態勢整備要綱》，貫穿其中的便是服務作戰的性質。
要綱概要
雖說這是理所當然之事，本次《臺灣戰場態勢整備要綱》值得注意之處，在於它是在臺灣總督、臺灣軍司令官及高雄警備府司令長官三者之間，事前完成充分聯絡與協議後制定而成；同時，在今後臺灣戰場行政的實際運作上，陸、海軍主要幹部將以理事等形式全面參與、協力，這也是其一大特色。
首先，要綱的重點，以優先動員人力與物資支援陸、海軍防衛設施及作戰行動為第一要義，並將目標置於「防衛力的強化」與「戰場產業經濟態勢的整備」兩方面。
為此，將官廳及各國策機構置於軍、官、民一體的態勢之下；為求建立強力、簡化且具有機動性的戰場行政，設置「臺灣總督府防衛本部」及「臺灣總督府經濟動員本部」。為因應非常狀態，總督府所有業務均轉換移交至這兩套機構；與這兩套機構無關的總督府及所屬官署業務，則徹底予以廢止或停止，由此釋出的人員，配置至地方州、廳第一線或生產部門等處。
換言之，「戰場臺灣」的整體行政，將由上述防衛本部與經濟動員本部兩套機構推動。
第一個機構為防衛本部，由總務長官擔任本部長，警務局長擔任次長，負責配合陸、海軍作戰，制定並實施防空、警備及其他有關國民防衛的計畫，並設置警備、防空、救護三部。
警務局、文教局的業務全部納入防衛本部機構；皇民奉公會（相當於內地的大政翼贊會）、臺北帝國大學醫學部、同校醫學專門部、熱帶醫學研究所、食糧營團、住宅營團、醫師會等也參與其中。鑑於本部為全島防衛總樞紐的性質，在其運作方面，另委任陸、海軍方面的理事9名、部員13名；此外，民間各界亦有多名具代表性的有力人士，以理事及本部員身分參與。
為求業務執行迅速、確實，本部設置事項別協議會，力求運作周全，不留缺憾。
第二個機構為經濟動員本部，同樣由總務長官擔任本部長，負責配合陸、海軍作戰，制定並實施將臺灣所有人力與物力轉化為戰力的重要方策。
本部業務分為資材、技術、國民動員、金融、運輸、生活物資六部。未納入防衛本部的總督府各局、部及所屬官署業務，全部納入本部之下，並由營團、統制會、國策會社、研究所等參與，以達成名副其實作為「戰場臺灣」經濟動脈的使命。與防衛本部相同，亦委任陸、海軍多名相關官員擔任理事及部員，並作周全考量，使其真正能發揮順應作戰的機能；同樣附設事項別協議會。
戰場行政運作的特色
臺灣此次戰場行政措施的特色，在於撤除官廳與民間之間的隔閡，使雙方的人員及組織相互流通，藉此打破這方面的生產瓶頸，同時使行政具有速度與機動性。
具體而言，就是透過總督府行政機構全面轉換為決戰體制，以及中央與地方全面停止非緊急事業，將由此產生的剩餘人員配置至地方州、廳第一線，或營團、統制會社、國策會社等民間業務。
這種官吏配置，不僅能大幅促進官廳與民間在事務及人員上的緊密聯繫；包括許可、認可及各種報告事項，也能在民間現場，由獲得大幅授權的派駐官吏立即作出處置，因而可望使生產增強更進一步躍進，並使官廳與民間的意向毫無遲滯地相互吻合、協調。
另一方面，如前所述，防衛本部與經濟動員本部均有軍方、民間、營團、統制會社、國策會社等代表，以理事、部員身分大量參與，並出席事項別協議會；必要時，還有更多民間專家列席。因此，在這一方面，雙方的意志也能完全互相溝通。
事項別協議會乍看之下，似乎只是一個普通的協議會，但實際上並非如此。它要檢討一切瓶頸，確立突破方案，並將其決定立即移交各現場機構，迅速付諸實施，因此具有作為執行機關的主動功能。
因此，只要事項別協議會運作得宜，戰場行政便將一路躍進，臺灣全島的武裝化也應可拭目以待。
全島居民的戰場組織化
為使全島一致燃起熾烈的戰鬥意志，不讓任何一人遺留在戰場配置之外，人人死守自己的工作崗位，以求國土防衛的完備，臺灣決定建立職域性及地域性的部隊組織。
具體措施方面，首先在警察機構上，當然要採取整備、擴充的緊急措施；除此之外，還要藉由整備警防團、強化學生動員等方式，充實警察輔助機能，並採取下列特別措施：
（一）全面發動國民徵用制度，並強化其他相應勞務的適當配置。在特別重要的工廠及事業場所，實施全員徵用制度，建立軍隊式的職場紀律。
（二）以奉公壯年團員（內地的翼壯團員）、青年團員等為核心，建立地域性義勇隊組織，使其挺身鼓舞戰意、死守職場；同時，為因應軍方與官署的要求，準備實施機動動員。
（三）強化學生及女性的生產動員；女性方面，則建立地域性或職域性組織，作為救護、給養所需的人員。
如此，「戰場臺灣」將以《臺灣戰場態勢整備要綱》為中心，確立行政方面的迎敵態勢，全面服務於軍方當局的作戰計畫，以求本島防衛的完備。
徵兵制度的實施
提到臺灣，至今仍有許多內地人認為，臺灣仍是一處瘴癘之地，彷彿仍是「蕃族」盤踞的地方。然而，那已只是遙遠的往事。
姑且不論昔日臺灣曾是一座瘴癘蠻霧瀰漫、荒蕪邊陲的孤島，自改隸以來至今已經49年。如今普遍沐浴於皇化之中，「一視同仁」的政治與「內臺一如」的統治根本已牢固確立，「皇土臺灣」正放射出燦爛的榮光。
昔日被蠻煙瘴霧籠罩的化外之地，如今已面貌一新，文運迅速進展，制度整齊完備；島民一律沐浴無窮的聖恩，安居並從事各自的生業，呈現出「皇道樂土」的景象。
在這片皇土臺灣，盼望已久的徵兵制度，將自即將到來的9月1日起實施。
去年，即昭和18年(民國32年.1943)9月23日，內閣會議決定：「對臺灣同胞施行徵兵制度，推進準備工作，使昭和20年度(民國34年.1945)起得以徵集。」這項消息公布後，全島歡天喜地，六百萬島民再次為宏大無邊的聖恩感激涕零。
尤其是被許諾明日榮光的青年，愛國熱血高漲，在感謝與感激之中，堅定了一死報國的決心。
回想「支那事變」爆發以來，本島同胞身為皇民的自覺確實顯著提高；對聖戰本義的理解，以及對本島在戰爭中所負使命的認識，也已無不周備。他們切身感受到身為日本人的幸福，並從心底為身為帝國臣民的榮譽而感激。
這份感激，使島民以軍伕、通譯、看護助手的身分奔赴戰場，或組成農業義勇團；在島內，則表現為歡送及迎接出征士兵、參加國家活動、國防獻金、恤兵慰問、儲蓄報國、籌措軍需品，以及其他不勝枚舉的愛國挺身活動。
軍伕
募集消息一經公布，便接連出現以血書志願者，或一再前往當局請願、懇求錄用者。他們在戰場上的活躍表現，充分發揮了本島青年的真正價值。
他們「我乃皇國民」的自覺，使其克服戰場上千辛萬苦的考驗，完成所肩負的重責。島內後方對這些軍伕的聲援與援護也十分熱烈，〈光榮的軍伕〉（譽れの軍夫）、〈軍伕之妻〉（軍夫の妻）等歌曲風靡全島，廣受喜愛與傳唱。
看護助手
本島青壯年男子以軍伕、通譯及農業義勇團成員身分，在戰地表現活躍；相對地，後方的年輕女性則在慰問「白衣勇士」、勞動服務等方面，一心奉獻赤誠。昭和17年(民國31年.1942)4月，依軍方要求，臺灣女性被採用為篤志看護婦（看護助手），派往戰地。
名額僅200名，滿懷「滅私奉公」熱忱的志願者竟達6,000餘人，其中亦有不少以血書提出請願者。此後又陸續進行第二次、第三次募集，持續派往戰地。
勤行報國青年隊
隨著「支那事變」爆發，尤其是希望將勞動奉獻國家、扶翼皇運的愛國至情，澎湃地充滿島內；這股風氣在青年階層之中格外熱烈，因此有必要給予明確的指導方向。臺灣總督府遂以皇紀2600年(民國29年.1940)為契機，特別設置「勤行報國青年隊」，將地方長官推薦的地方中堅青年集中於營舍，使其在6個月期間內（制度實施初期為2個月），一面以勞動服務於重要國家事業，一面體得「滅私奉公」的日本精神，並透過實踐鍛鍊身心，使這些青年成為皇民化運動的推進隊。
實施以來4年，已在臺北、高雄、臺中、花蓮港、臺東設置四所訓練所，並另設支所；入隊者已超過1萬人，參與的重要工程服務也達數十處。
這些入隊者返鄉後，又以「勤行報國在鄉青年隊」隊員身分活動，成為全島五千個部落的中核力量，其影響力值得注意。
陸海軍特別志願兵
在臺灣統治史上，陸軍特別志願兵制度確為一項劃時代的措施。該制度於昭和16年(民國30年.1941)6月決定，自翌年昭和17年(民國31年.1942)起實施。
臺灣總督府為對制度實施第一年度的志願兵進行預備訓練，新設志願兵訓練所。軍國熱如火沸騰的年輕島民爭相湧入，志願者人數實達42萬人。昭和18年度(民國32年.1943)為60萬人；距離徵兵制度實施僅剩一年的昭和19年度(民國33年.1944)，則超過33萬人。
接著，昭和18年(民國32年.1943)5月，政府決定對朝鮮及臺灣同胞施行海軍特別志願兵制度，自昭和18年度起實施。志願者的資格條件一經公布，應募者與陸軍特別志願兵相同，爭相湧入，人數多達32萬；本年度，即昭和19年度(民國33年.1944)，則達17萬5千人。
臺灣特設勞務奉公團
「支那事變」期間，與皇軍一同在戰地工作者，主要是軍伕與通譯。
然而，「大東亞戰爭」爆發後，臺灣總督府以熱烈的奉公精神為基礎，組成「特設勞務奉公團」，第一批團員隨即踴躍踏上征途。
此後又有數批團員接連出征酷熱的南方戰場，在菲律賓、馬來亞（Malaya）及其他地區建立赫赫武勳，這已是眾所周知之事。
他們挺身於砲煙彈雨及猛烈轟炸之中，從事彈藥、兵器、糧秣的卸岸與搬運作業、飛行場建設等工作；此外也擔任通譯，從事汽車運輸、通信部隊線路架設及蔬菜栽培等作業，其活躍表現確實令人刮目相看。
勞務奉公團的活躍，確實震動了臺灣青年的心靈，以至於以血書提出志願者接連不斷。
高砂義勇隊
自「支那事變」以來，高砂族在警察官的指導之下，其國民自覺逐漸提高。有人了解時局後，主動擔任防空監視任務；也有人不以十餘里的山路為遠，前往送別出征軍人。他們的美事善行，多得不勝枚舉。
進入「大東亞戰爭」後，高砂軍伕的募集消息一經公布，立即在高砂族之間引起極大的反響。他們認為時機終於到來，無論老少，都爭先恐後提出志願。
其中，有整個部落一同提出志願者，也有懷抱熾烈感激之情、以血書提出請願者；有堅持兩晝夜而獲得錄用的42歲男子，也有因落選而悲觀自殺的青年。其意氣確實十分高昂。
至於他們在戰線上的活躍情形，早已廣泛受到報導；其中有人獲得部隊長獎詞，也有人蒙受獎賞的恩典，其表現確實十分突出。
× × ×
如今，臺灣在徵兵制度施行之前已做好萬全準備；同時，全島六百六十萬島民也已抱定臺灣勢必成為戰場的覺悟，竭盡全力建設攻防完備的「要塞臺灣」。
完全由本島人組成的護國挺身隊已成立多支，持續在公用地建設工程中揮汗服務。所有學生都放下筆，改拿鋤頭與鐮刀，前往從事公用地作業，並到農村提供勞力服務。
內地人中的在鄉軍人相關人員，從工作崗位返回後，便趕往分會參加訓練，鍛鍊武技並努力提升體力，以應付一旦發生的緊急事態。
如今，全島已沒有一個不勞動的人。人人都認真投入，人人都抱定應對非常時局的覺悟，全面奮起。
投入戰鬥的「武裝臺灣」，其面貌確實令人感到可靠，也確實充滿力量。
在如此重大的時局之下，依據「一視同仁」的崇高聖旨，臺灣同胞將藉由盼望已久的徵兵制度，加入皇軍行列，挺身投入國防第一線。
全島同胞將更加感奮興起，內地與臺灣之間的紐帶也將更加強韌，誓要擊敗美英方休的戰鬥意志，想必也將愈加高昂。
（臺灣總督府）
〈戰ふ物資 葡萄〉
本篇署名：
軍需省・大藏省
文章雖以葡萄為題，實際重點在葡萄所含的酒石酸（tartaric acid）及相關物質在戰時工業上的利用。
葡萄除了作為食品與釀酒原料，葡萄酒釀造後產生的酒石與沉澱物亦可進一步提取酒石酸。
整篇建立出：
葡萄 → 葡萄酒與副產物 → 酒石 → 酒石酸及酒石酸鹽 → 工業與電氣器材
的資源利用關係。
「酒石酸の用途」
文章說明酒石酸除食品與飲料用途之外，亦可製成具有特殊物理性質的結晶材料，其中進一步介紹酒石酸鹽結晶與當時所稱「波動兵器」、「電波兵器」的關係。
「波動兵器と酒石酸」
文中說明部分酒石酸鹽結晶受到壓力時能產生電氣反應，受到電氣作用時亦能產生機械振動，內容所描述的即為壓電現象（piezoelectric effect）。
相關結晶可運用於振盪、通信與電氣裝置，因此成為無線電與軍事通信設備相關的工業材料。國立臺灣歷史博物館對第409號的編目亦記載本期後半部介紹酒石酸的析出及其與「波動兵器」的關聯。
「葡萄と酒石酸」
文章以問答形式說明葡萄與酒石酸的關係。
葡萄果實本身含有酒石酸；葡萄酒釀造後，酒石會在酒液、酒滓及容器中形成沉澱，因此葡萄酒生產的副產物仍能作為酒石酸來源。
由此可見，一般農產品及食品工業副產物亦被納入戰時軍需資源利用體系。
〈週間日誌〉
第15頁〈週間日誌〉記錄昭和19年(民國33年.1944)8月11日至16日間，日本帝國大本營公布的戰況以及日本帝國政府的重要決策。
其中戰果數字均屬本件刊載的日本帝國大本營戰時官方發布資料。
八月十一日（金）
原文記錄約20架敵機由中華民國方面飛來，分散襲擊朝鮮南部、九州西部與北部、山陰地方；日本帝國軍制空部隊實施迎擊。
同日刊載衡陽作戰戰果：
項目 | 大本營公布數字 |
俘虜 | 13,300人 |
敵軍屍體 | 4,100人以上 |
各種火砲 | 101門 |
重、輕機關槍 | 520挺 |
步槍 | 約3,500挺 |
其他 | 槍械、彈藥等多數 |
八月十二日（土）
大本營公布日本帝國陸、海軍部隊7月間對敵航空部隊進攻與迎擊作戰的綜合戰果。
本件統計宣稱敵機遭擊墜、擊破或地面破壞等合計：
1,030架
同一統計記錄日方自爆、未歸及地面損失等合計：
139架
同日亦刊載緬甸及中緬印戰區戰況，內容涉及南、北緬甸、印緬國境、密支那（Myitkyina）及滇緬公路。
八月十四日（月）
大本營公布湖南方面戰況：
（一）日軍稱湖南方面部隊正在衡陽周邊驅逐集結的中華民國軍隊，並進行後續作戰準備。
（二）公布自民國33年(1944)5月27日湖南方面作戰開始，至8月8日攻陷衡陽為止的累計綜合戰果：
項目 | 大本營公布數字 |
敵軍屍體 | 66,468人 |
俘虜 | 27,447人 |
火砲 | 335門 |
重、輕機關槍 | 1,500挺 |
步槍 | 13,666挺 |
飛機 | 869架 |
日方戰死 | 5,343人 |
八月十五日（火）
國內警備態勢の强化方策に關する要綱を閣議に付議決定。
中文：
內閣會議審議並決定《關於強化國內警備態勢方策要綱》。
八月十六日（水）
應急經濟措置要綱を臨時閣議に付議決定。
中文：
臨時內閣會議審議並決定《應急經濟措施要綱》。
〈通風欄〉
第15頁下半部設有〈通風欄〉，其中一篇題為：
〈職場配置の斷行〉
內容主張依戰時需要重新配置人力，使人員進入更符合戰時生產與國家需要的工作場所。
後封面
後封面刊載戰時報國債券宣傳，以國民儲蓄及債券方式籌集戰時財政資金。國立臺灣歷史博物館同刊號編目亦記錄其背面為日本戰時報國債券相關資訊。
3. 內容考證
3.1 從軍伕、軍屬先行到正式徵兵：殖民地臺灣的軍事人力動員
清光緒21年(1895)臺灣割讓日本後，至第二次世界大戰結束前處於日本帝國殖民統治之下。日本本土已有兵役制度，但殖民地臺灣人並未從一開始即被納入與日本本土相同的正式兵役體系。
民國26年(1937)七七事變後，日本帝國全面擴大對中華民國的戰爭。同年9月，日本陸軍參謀本部動員臺灣部隊前往中國戰場增援，並徵調第一批臺灣軍伕隨軍，主要負責糧食、彈藥及軍需物資搬運。國史館臺灣文獻館所刊陳柏棕〈中日戰爭期間的第一批臺灣軍夫：李昌盛、許恭來口述歷史〉即記錄民國26年(1937)9月第一批臺灣軍伕被派往中國大陸戰場的經過。
中文說明中的「軍伕」與「軍屬」應分開使用。兩者均不是正式軍人，但所指身分並不完全相同。軍伕主要承擔軍需物資運輸、搬運及各種雜役；軍屬則是一個較廣的軍隊從屬人員類別，例如通譯、戰俘監視員等。國立臺灣歷史博物館對臺籍戰俘監視員的研究即指出，戰俘監視員屬軍屬，並非正式軍人；同時也區分軍伕與軍屬等不同非軍人身分。
因此，殖民地臺灣戰時軍事人力動員並不是一開始就以正式軍人為主，而是先大量使用軍伕、軍屬等非正式軍人，之後才逐步開放正式軍人身分。
昭和13年(民國27年.1938)日本帝國公布《陸軍特別志願兵令》時，制度先在朝鮮實施，殖民地臺灣人尚未取得同樣的正式志願從軍資格。國史館臺灣文獻館整理相關法令時指出，殖民當局當時認為臺灣皇民化程度尚不足，並對臺灣人的忠誠存在疑慮。直到昭和16年(民國30年.1941)6月20日，日本帝國內閣才決定自翌年度在臺灣實施陸軍特別志願兵制度；昭和17年(民國31年.1942)正式施行。
殖民地臺灣戰時人力軍事化的大致發展順序因此可以整理為：
民國26年(1937)：軍伕、軍屬開始大量投入中國大陸戰場
民國29年(1940)：勤行報國青年隊建立制度化青年軍事與勞務訓練
民國31年(1942)：實施陸軍特別志願兵制度
民國32年(1943)：實施海軍特別志願兵制度
民國33年(1944)：殖民地臺灣實施徵兵制度
中華民國戰場與臺籍人員的忠誠問題
民國26年(1937)七七事變後，日本帝國開始徵調殖民地臺灣人擔任軍伕、通譯及其他軍屬，投入中國大陸戰場，承擔軍需運輸、物資補給與占領地勤務。
昭和13年(民國27年.1938)，日本帝國公布《陸軍特別志願兵令》，制度適用於朝鮮，殖民地臺灣卻未被納入。國史館臺灣文獻館將這項差別與殖民當局認為臺灣皇民化尚未徹底、因而不信任臺灣人的態度相連結。這種兵役資格上的區隔，呈現日本帝國一面要求臺灣人效忠，一面仍對其忠誠保持戒心的殖民統治關係。
民國28年(1939)，林貴傑（原名林桂吉）奉派前往日本占領下的海南島擔任農場指導員。依其〈我在海南島參加抗戰〉回憶，農場管理人員均為日本人，臺灣員工承擔農業生產與軍糧採購，飲食、住宿待遇也依日本人與臺灣人分別安排。民國29年(1940)春，他利用外出調查與採購的機會，與中華民國抗日力量建立地下聯絡，並聯合在日方軍警、通信機構服務的臺籍人員，傳遞情報、醫藥及通信器材。
昭和16年(民國30年.1941)，日軍在中國戰場陷入長期戰爭、兵源吃緊，日本帝國內閣才於6月20日決定自翌年度在殖民地臺灣實施陸軍特別志願兵制度。昭和17年(民國31年.1942)，相關法令與訓練所制度正式施行；昭和18年(民國32年.1943)，又實施海軍特別志願兵制度，進一步吸收殖民地青年為正式兵員。
戰爭後期，臺籍軍人與軍屬大量投入南洋戰區。民國33年(1944)6月底起，臺灣第一期海軍特別志願兵陸續結訓分發，其中派往東南亞戰地者，以菲律賓為主要去向，配置於航空隊、警備隊及海軍根據地部隊；同年10月，部分駐馬尼拉（Manila）人員又隨部隊轉往爪哇（Java）。
從戰時海外派遣的累計規模來看，南洋也是臺籍人員的主要去向。中央研究院近代史研究所引述日本厚生省統計，臺籍軍人、軍屬中有6萬多人派往南太平洋，約23,000人派往中國大陸，另有1萬多人派往日本。
民國33年(1944)12月，林貴傑獲中華民國瓊崖守備司令部委任為陵水鄉游擊指揮部少校參謀兼臺籍抗日義勇隊隊長。民國34年(1945)1月，日方偵破地下活動並展開搜捕，林貴傑等人陣前起義，脫離日本帝國控制。其回憶記載，日軍隨後命令日本人各級幹部加強監視臺灣人，防止類似事件再次發生。
從兵役資格的差別、工作待遇的區隔，到針對臺籍人員的特別監控，可以看出日本殖民當局並未將臺灣人視為與日本本土人同等可信任的「我者」，也就是自己人。戰爭長期化與兵源不足，促使當局將臺灣人的動員由軍事勞務擴大至正式兵役；兵員需求的增加，並未消除殖民地身分下的信任與待遇界線。
3.2 勤行報國青年隊：青年軍事化、勞務訓練與軍伕幹部培養
昭和15年(民國29年.1940)3月，臺灣總督府創設「勤行報國青年隊」。國立臺灣歷史博物館典藏的「臺灣總督府勤行報國青年隊隊員手帳與臂章」記載，臺灣青年先在國民道場接受1個月集訓，再經挑選進入勤行報國青年隊，接受約6個月的軍事教育，內容包括軍事訓練、學科教育、精神訓話及體力勞動，並具有培訓軍伕幹部的功能。
本件〈武裝臺灣〉記載，勤行報國青年隊由地方長官推薦地方中堅青年進入營舍訓練，訓練期間原為2個月，後延長為6個月。隊員在接受軍事化教育與「滅私奉公」思想訓練的同時，投入重要國家工程；結訓返鄉後，又以「勤行報國在鄉青年隊」成員身分活動，成為地方戰時動員的重要人力。
本件又記載，制度實施4年後，臺北、高雄、臺中、花蓮港、臺東等地已有訓練所及支所，入隊者超過1萬人，參與的重要工程達數十處。
臺灣總督府製作的《臺灣勤行報國青年隊》紀錄片，依國立臺灣歷史博物館與國立臺南藝術大學修復計畫資料，攝製年代約為民國29至30年(1940–1941)。影片記錄臺中州霧社訓練所青年的升旗、皇宮遙拜、體能與軍事化集體訓練，以及道路開闢等勞動作業。
勤行報國青年隊成立時間早於殖民地臺灣的陸軍特別志願兵制度。其軍事教育、集體紀律、工程勞動及軍伕幹部培養功能，顯示日本帝國在正式開放臺灣青年取得軍人身分以前，已透過青年組訓制度，把殖民地臺灣青年納入軍事化與戰時勞務動員體系。
3.3 陸、海軍特別志願兵：本件所載志願人數、其他統計與實際錄取人數
本件臺灣總督府〈武裝臺灣〉直接記載各年度陸軍特別志願兵的志願人數：
年度 | 本件所載陸軍特別志願兵志願人數 |
昭和17年度(民國31年.1942) | 約420,000人 |
昭和18年度(民國32年.1943) | 約600,000人 |
昭和19年度(民國33年.1944) | 330,000人以上 |
海軍特別志願兵方面，本件記載：
昭和18年度：320,000人
昭和19年度：175,000人
依本件所載數字，昭和19年度陸、海軍特別志願兵志願人數合計至少：
330,000＋175,000＝505,000人以上。
以本文所稱全島人口約660萬人作規模比較：
505,000 ÷ 6,600,000＝7.65%以上。
陸軍昭和17、18、19三個年度所載志願件數合計至少：
420,000＋600,000＋330,000＝1,350,000件以上。
這是三個年度志願／應募件數相加，並非135萬名不同個人的累計人數。
其他統計所見第三年度759,276人
茶谷亮（Sayaka Chatani）於《美國歷史評論》（The American Historical Review）第122卷第2期的研究，在討論殖民地臺灣陸軍特別志願兵「志願熱」時，列出第一年度425,961人申請1,000個名額，第二年度601,147人，第三年度則達759,276人、對應2,000個名額。
因此，館藏說明分別保存兩組不同來源的數字：
本件臺灣總督府〈武裝臺灣〉所載昭和19年度陸軍志願者：33萬人以上。
茶谷亮研究所列第三年度陸軍特別志願兵申請數：759,276人。
兩組數字依各自史料來源分別列示，不互相替代；本件內容仍以臺灣總督府於昭和19年(民國33年.1944)8月23日正式刊載的數字為準。
實際錄取人數
志願／應募人數與實際錄取成為正式軍人的人數差距極大。
中央研究院數位典藏資源網整理記載，臺灣前後共約5,500餘名陸軍特別志願兵與11,000餘名海軍特別志願兵錄取、受訓後入伍，成為正式軍人。
國史館陳柏棕《軍艦旗下：臺灣海軍特別志願兵》又可核對海軍部分：臺灣共募集六期，第一期1,000名，第二至第六期各2,000名，合計11,000人。
因此，本件中的「志願者數」代表大規模應募；實際錄取人數則代表真正進入陸、海軍特別志願兵制度並取得正式軍人身分者。
3.4 殖民地臺灣徵兵制度與第一次全島兵役檢查
日本帝國政府原先並未讓殖民地臺灣人與日本本土居民同步承擔正式兵役。直到戰爭後期兵源需求增加，日本內閣才於昭和19年(民國33年.1944)4月19日公布殖民地臺灣徵兵制度，並於同年9月1日施行。相關研究指出，此一時程與當時盟軍海空兵力進逼及日軍急需補充兵源直接相關。
本件《週報》第409號於同年8月23日刊行，距離徵兵制度正式施行僅數日，因此〈武裝臺灣〉中的「徵兵制の實施」正處於殖民地臺灣由特別志願兵制度進入正式徵兵制度的轉折點。
同年12月至昭和20年(民國34年.1945)1月，臺灣總督府對全島適齡青年45,726人實施兵役檢查。
兵役檢查結果 | 人數 | 占45,726人 |
甲種 | 4,647 | 10.16% |
乙種 | 18,033 | 39.44% |
甲＋乙 | 22,680 | 49.60% |
其他體位 | 23,046 | 50.40% |
合計 | 45,726 | 100% |
甲、乙兩類合計22,680人，占全部受檢者：
49.60%。
相關資料記載，這22,680人全部編入現役，翌月再由其中7,000人徵送入營為現役兵，另有7,000人編為補充兵。
3.5 軍人80,433人、軍屬126,750人：臺灣軍事動員的實際人員結構
昭和23年(民國37年.1948)4月18日日本厚生省發表的臺灣關係陸、海軍軍人軍屬統計，可以逐項核對軍人、軍屬、復員與戰病死人數。
王惠珍〈戰後在日台籍日本兵的戰爭記憶敘事——以磯村生得的相關文本為例〉直接轉錄該表，並註明資料依據加藤邦彥《一視同仁の果て—台湾人元軍属の境遇》頁81，表格為昭和23年(民國37年.1948)4月18日厚生省發表。
原表逐欄記載：
陸軍軍人：復員64,237、戰病死1,515、計65,752
陸軍軍屬：復員50,918、戰病死16,854、計67,772
海軍軍人：復員14,050、戰病死631、計14,681
海軍軍屬：復員47,674、戰病死11,304、計58,978
軍人合計：80,433
軍屬合計：126,750
軍人、軍屬總計：207,183。
中央研究院近代史研究所亦引用日本厚生省統計，列出同樣的80,433名軍人及126,750名軍屬，以及相同的陸、海軍細分數字。
身分 | 人數 | 占207,183人 |
軍人 | 80,433 | 38.82% |
軍屬 | 126,750 | 61.18% |
合計 | 207,183 | 100% |
因此：
正式軍人占38.82%；軍屬占61.18%。
軍屬比正式軍人多：
126,750－80,433＝46,317人
比例相差：
22.36個百分點
軍屬人數約為正式軍人的：
1.58倍
也就是每100名臺灣籍軍事相關人員中，約39人為正式軍人，約61人屬軍屬。
這項結果與殖民地臺灣戰時軍事人力制度的發展順序相互對照：臺灣人早在取得正式軍人資格以前，已大量以軍伕、通譯及其他軍屬身分投入戰爭。
3.6 陸、海軍體系中的軍人與軍屬比例
依昭和23年(民國37年.1948)日本厚生省同一份表格計算：
軍種 | 軍人 | 軍屬 | 合計 | 軍人比例 | 軍屬比例 |
陸軍 | 65,752 | 67,772 | 133,524 | 49.24% | 50.76% |
海軍 | 14,681 | 58,978 | 73,659 | 19.93% | 80.07% |
全部 | 80,433 | 126,750 | 207,183 | 38.82% | 61.18% |
陸軍體系中：
軍人49.24%，軍屬50.76%。
兩者接近各半，只相差2,020人。
海軍體系則為：
軍人19.93%，軍屬80.07%。
海軍軍屬58,978人，約為海軍正式軍人14,681人的：
4.02倍。
因此：
全體：軍人38.82%，軍屬61.18%。 陸軍：軍人49.24%，軍屬50.76%。 海軍：軍人19.93%，軍屬80.07%。
這些細分數字直接見於昭和23年(民國37年.1948)厚生省表格的學術轉錄，並非由軍人80,433人、軍屬126,750人的總數反推。
3.7 軍人與軍屬戰病死率的巨大差異
同一份昭和23年(民國37年.1948)日本厚生省統計，亦逐項列出復員及戰病死人數：
身分 | 總數 | 復員 | 戰病死 | 戰病死率 |
陸軍軍人 | 65,752 | 64,237 | 1,515 | 2.30% |
海軍軍人 | 14,681 | 14,050 | 631 | 4.30% |
軍人合計 | 80,433 | 78,287 | 2,146 | 2.67% |
陸軍軍屬 | 67,772 | 50,918 | 16,854 | 24.87% |
海軍軍屬 | 58,978 | 47,674 | 11,304 | 19.17% |
軍屬合計 | 126,750 | 98,592 | 28,158 | 22.22% |
總計 | 207,183 | 176,879 | 30,304 | 14.63% |
正式軍人的戰病死率：
2,146 ÷ 80,433＝2.67%
軍屬的戰病死率：
28,158 ÷ 126,750＝22.22%
軍屬戰病死率約為正式軍人的：
8.33倍
陸、海軍兩個體系都呈現同一現象：
陸軍：軍人2.30%，軍屬24.87%。
海軍：軍人4.30%，軍屬19.17%。
全部30,304名戰病死者中：
正式軍人2,146人，占7.08%
軍屬28,158人，占92.92%
也就是臺灣籍戰病死者中，超過九成為軍屬。
軍屬高戰病死率的人員結構
本件〈武裝臺灣〉直接記錄臺灣特設勞務奉公團從事彈藥、兵器與糧秣卸載、搬運、飛行場建設、汽車運輸、通信線路架設、通譯、戰地農業及其他勤務。
國立臺灣歷史博物館的研究亦指出，臺籍軍屬包含通譯、戰俘監視員等非正式軍人；這些人仍受軍隊規範並在占領地與戰區工作。
昭和28年(民國42年.1953)日本留守業務部「台湾人方面別（部隊別）人員統計表」又顯示，在該表所列軍屬死亡者中，死亡高度集中於臺灣勤勞團：
類別 | 軍屬總數 | 其中臺灣勤勞團 | 比例 |
確認死亡 | 10,612 | 8,495 | 80.05% |
推定死亡 | 4,540 | 3,874 | 85.33% |
該表來源為日本留守業務部昭和28年(民國42年.1953)「台湾人方面別（部隊別）人員統計表」，防衛省防衛研究所藏，後收錄於亞洲歷史資料中心。
中央研究院近代史研究所整理日本厚生省資料時又指出，臺灣籍軍人、軍屬中，有6萬多人派往南太平洋，約2萬3千人派往中國大陸，1萬多人派往日本。
因此，「軍屬」並不等於安全後方的普通文職工作。大量臺灣籍軍屬實際處於軍事運輸、工程、港灣裝卸、飛行場建設、通信、戰俘管理及軍需補給等高風險環境。
這使下列兩組統計具有特別重要的歷史意義：
軍人占臺灣籍軍事相關人員38.82%，戰病死率2.67%；軍屬占61.18%，戰病死率22.22%。
〈武裝臺灣〉所稱的「全島總武裝」，因此不只是正式軍人的志願、徵募與徵兵，也大量建立在臺灣籍軍伕、軍屬所承擔的海外勞務、運輸、工程與戰地後勤之上。
軍屬既是臺灣戰時軍事動員中人數最多的身分類別，也是戰病死者最集中的身分類別。
4. 發行單位沿革
《週報》創刊於昭和11年(民國25年.1936)10月14日，至昭和20年(民國34年.1945)8月29日第452號止。
其編輯機關依序為：
第1—49號：情報委員會
第50—217號：內閣情報部
第218—452號：情報局
出版單位則為：
第1—368號：內閣印刷局
第369—452號：大藏省印刷局。
昭和15年(民國29年.1940)12月6日，《情報局官制》公布施行，由原內閣情報部改組設置情報局，其目的在於將原本分散於各省廳的情報、宣傳，以及對言論與報導的指導、管理業務加以集中。
昭和18年(民國32年.1943)11月1日，原內閣印刷局改為大藏省所管印刷局。
因此，昭和19年(民國33年.1944)出版的本件第409號，其編輯、發行體系為：
日本帝國情報局編輯
大藏省印刷局發行
本期〈武裝臺灣〉由臺灣總督府署名，〈戰ふ物資 葡萄〉由軍需省、大藏省署名，使殖民地臺灣的戰時行政、人力動員、中央軍需生產、戰況消息及經濟措施，同時出現在一份日本帝國中央政府週刊之中。
5. 藏品價值
本件昭和19年(民國33年.1944)《週報》第409號刊行於殖民地臺灣徵兵制度正式施行前夕。核心文章〈武裝臺灣〉由臺灣總督府署名，以「戰場臺灣」為題，集中呈現戰爭後期日本帝國如何將臺灣的行政、生產、防空、醫療、青年、婦女及軍事人力納入全島戰時體系。
本件特別重要之處，在於它保存了殖民地臺灣軍事人力制度正在轉變的時間斷面。七七事變後，臺灣人首先大量以軍伕、通譯及其他軍屬身分投入戰場；民國29年(1940)又透過勤行報國青年隊建立青年軍事化、勞務訓練及軍伕幹部培養制度，之後才依序實施陸軍特別志願兵、海軍特別志願兵及正式徵兵。〈武裝臺灣〉正是在這套制度即將發展至全面徵兵時刊行。
戰後日本厚生省統計又使本件所稱「全島總武裝」具有可以實際對照的人員結構。臺灣籍軍人、軍屬共207,183人，其中軍屬占61.18%，高於正式軍人的38.82%；全部戰病死者中，軍屬又占92.92%。這些統計與本件記載的軍伕、臺灣特設勞務奉公團、運輸、飛行場建設、通信及其他戰地後勤工作相互呼應，顯示殖民地臺灣的戰時軍事動員有很大一部分並不是由正式軍人構成，而是建立在軍屬與各類勞務人員之上。
〈武裝臺灣〉同時保存臺灣總督府對特別志願兵、徵兵制度、看護助手、勤行報國青年隊、高砂義勇隊及臺灣特設勞務奉公團的官方敘述。配合戰後軍人、軍屬及傷亡統計，可以從同一件文物中同時看到戰時官方宣傳與實際人力結構兩個層面。
本期其他內容又擴大了這件文物的史料範圍。〈戰ふ物資 葡萄〉呈現葡萄、酒石及酒石酸如何被納入軍需與電氣材料體系；〈週間日誌〉保存衡陽、湖南、中緬印戰區、日本本土防空及大本營戰況發布；後封面的報國債券則呈現戰時金融動員。軍事、人力、生產、物資、資訊與金融因此集中在同一期政府刊物之中。
本件不只是〈武裝臺灣〉一篇文章的載體，更完整保存昭和19年(民國33年.1944)日本帝國對殖民地臺灣進行總體戰動員的制度與宣傳面貌，是研究臺灣人由軍伕、軍屬、青年組訓逐步進入特別志願兵與正式徵兵，以及戰地後勤與傷亡結構的重要實物史料。
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