日本帝國，公定價格便覽 家庭用品篇 第一輯， 小林商工大臣序， 中外商業新報記者 大軒順三 田中彌十郎 編， 東洋經濟新報社發行， 昭和15年(民國29年|主曆1940年)《Black Water Museum Collections | 黑水博物館館藏》
序文
戰時下高度計畫經濟の運營に當ては、強力なる物質統制政策の確立こそ必須の課題 である。物價の動向にして自由に放任されんか、上は國防國家建設の大業はもとより、 下は大衆の日常生活に至るまで、測るべからざる波瀾起伏に計畫性の根祗を脅威され、 國家社會の安定に重大なる支障を来すことは今更いふまでもない。されば政府は事變勃 發以來、物價問題に深甚なる配慮をなし、機に臨み適切なる對策を講じてたので、も とよりその成果は萬全を期し得ざる噛みありとするも、戰時經濟政策の一環としての低 物價政策堅持の大方針は不動である。
政府は昨年九月十八日を劃して價格等統制令による低物價基本政策を確立し、爾來所 謂公定價格網の擴大により盆~その實効發揮に邁進して来た。適切なる價格水準を適宜 の時期に迅速に指定施行すること、これが即ち公定價格制の目標であるが、最近約一年 間に於ける價格形成中央委員會によるこれが運營は、まことにめざましき能率を繋げ、 今や數に上る商品が公定價格網中に加へられ、物質の堅實なる動向に多大の寄與をなしつゝある。斯くの如く、今や公定價格制は國民生活と密接不可分の關係に入りつい あるが、これがよく實効を發揮するためには、價格形成に直接參與する官民専門家のよ り一層の努力を望むはもとより、國民大衆一般の深き認識と強き協力に俟つところ甚だ 多い。國民大衆の協力なくして物質問題の適切なる處理が不可能なることは云ふ迄もあ るまい。
さりながら、現實の公定價格網は複雑にしてこれを集輯すべくあまり大に過ぎ、た めに計畫は樹つるに易くして實現までには至らなかった。今回物質問題に就いては新聞 界の權威中外商業新報社の兩君が、これまた經濟諸問題に多年絶大なる努力を傾注しつ つある東洋經濟新報社後援の下に、幾多の困難を排してこれが計畫に着手し、愈~近日 刊行の運びに至ると聞きに欣快に堪へず年來の渇望これによつて癒するのがある。
因に本書は今後公定價格網の擴大強化に即して随時續刊の計畫なりと聞く。その努 力の結實を深く期待する次第である。
昭和十五年十二月
小林一三 識
禁止果實、食料品價格(昭和十五年七月六日 商工省農林省告示第十號)
果實(メロン及苺を含む) 百匁 2.00円 以上
詰合食料品にして 一詰合 5.00円 以上
禁止料理價格(昭和十五年八月二十七日 商工省告示第四百八十七號)
一 料理(一品料理、一皿料理、辨當、井物、壽司及天麩羅を含む)一人に對する販賣債額(酒類及清涼飲料の代 金竝に遊興飲食税額を含まず) 朝食 (午前零時より午前 十一時迄の食事) 一圓、整食 (午前十一時より午後四時 迄の食事) 二圓五十銭、夕食(午後四時より午前零時迄 の食事) 五圓以上
二 一品料理又は一皿料理(辨當及丼物を含む)にして一品又は一皿一圓以上
三 壽司 一箇十銭以上
四 天麩羅 一箇(一箇賛する場合に限る) 二十錢以上
五 食用生鮮魚介類(切身を含む) 百二圓以上
奢侈品等製造販賣制限規則第一條但書又 は第二第一項但書の規定に依り地方長官の許可を受くべき場合
